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「ヨーロッパを変えるため、イタリアを変える」― 新EU理事会議長 Weber Shandwick Brussels - Public Affairs team
 
   
 
21,08,2014    

2014年7月1日から、イタリアが新しくEU理事会議長に就任したのに際して、ウェーバー・シャンドウィック・ブリュッセルは、EUの優先課題を下記のようにまとめました。今後6カ月新議長を務めるイタリアと次期議長国のラトビア、その次の議長国ルクセンブルグの「トリオ」体制による重点政策の概要です。

EUの新優先課題

イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、新EU理事会議長の就任に当たり、イタリア国会で「ヨーロッパを変えるため、イタリアを変える」と題して、1,000日の行動計画を明らかにしました。これは、2017年5月までにイタリアの国内政策を改革し、新EU理事会議長として「欧州2020」の成長戦略を推進する決意を表明したものです。

レンツィ新議長は、EUの財政規律のより柔軟な運用や新しい金融商品の活用を優先施策とし、若者の失業率悪化に歯止めをかけ、欧州成長戦略を着実に実行することを目指しています。この計画の核としては、欧州全域に広がる若者の失業問題対策としての「欧州若者保障ファンド」の法制化、中小企業や製造分野への支援など産業政策の再強化や共通エネルギー政策などが含まれています。

また、イタリアは欧州対外行動局の上級代表(外務大臣相当)に立候補すると言われていることから、対外活動も強化する方針のようです。欧州対外国境管理協力と移民政策、環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)等です。

さらに、EUでの高速インターネットの拡張やデジタル単一市場の創設、公共行政サービスの近代化なども推進するものとみられています。

優先三領域は以下の通りです。

  • 成長の欧州― 経済のガバナンス改革、若者の失業問題、デジタル/エネルギー関連分野での単一市場の完成、産業政策、貿易、宇宙開発への重点的な取り組み。

  • {市民の欧州}― 政府機関の刷新、民主主義、自由・安全・公正の増進、欧州の未来へのプロセス考察、などへの重点的な取り組み。

  • {世界の中の欧州}― EU加盟国の拡大テーマ、エネルギーや移民問題、地中海地域の開発への挑戦、欧州防衛、気候変動、食糧安全保障問題など。


当社のガバメント・リレーションズ/パブリック・アフェアーズのエキスパートである西谷武夫は、これらが日本に与える影響について以下の通りコメントしています。

「日本から世界の経済を見る目は、成長性の高い中国やアジア、新興国と米国に向きがちである。しかし、EUの経済回復とEPAの早期締結は、日本にとって極めて重要である。また、EUの中心と繁栄は、ドイツ、フランスと英国及び北欧に偏っているのも現実である。議長国の権限は限定的だが、イタリアになることで、地中海地域への関心が高まり総体的に経済の回復と安定につながれば日本への好影響が期待できる。来年のミラノ万博には、日本から大々的な出展が計画されている。」

EU新議長国イタリアのオフィシャルウェブサイトはこちらからご覧ください。
http://www.italia2014.eu