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<米国調査報告書>CEOアクティビズムの兆し Marketing Team
 
   
 
05,07,2016    

ウェーバー・シャンドウィックは、KRCリサーチ社との協力により、このほど調査報告書「The Dawn of CEO Activism(CEOアクティビズムの兆し)」を発表しました。本調査は、主要な社会問題に対しCEO発言することについて、米国の成人はどの程度認知しており、どのような意見を持つかを調べたものです。調査によると、米国の成人の40%近くが、社会的に物議を醸しやすい問題(ホットボタン)への発言や行動は、CEOの責務であると答えています。

当社ではCEOアクティビズム(CEOの積極的行動主義)を、企業レピュテーションを差別化し向上させる、企業幹部の新たなエンゲージメント・プラットフォームと捉えています。CEOアクティビズムは、企業やCEOにとって潜在的な利益と考えられるものの、その言動に伴うリスクは慎重に精査しておく必要があります。

調査では、米国の成人は、社会問題に対し自身の立ち位置を公にするCEOに、より好意的な意見を持つ傾向が見られました。一方で、米国人の32%は、企業のビジネスに直結関わりのない社会問題について活発に発言するCEOに対しては、あまり好意を抱かないことが分かりました。さらに、CEOが社会問題に対し発言する動機について、メディアの関心を引いたり、CEOとしての評判を高めるため、との認識もあることから、CEOアクティビズムの功績は、全面的には認められていないことが分かりました。

また調査から米国人の4割は、社会問題への姿勢に賛同する企業やブランドから購買する傾向が見られ、米国人の45%はCEOの発言に賛同しない場合、その企業から商品を購入しない傾向がみられました。CEOアクティビズムは、良くも悪くも消費者の購買意欲に影響する可能性が浮き彫りになりました。またミレニアル世代(18歳~35歳)は、他の世代よりもCEOアクティビズムを好意的に認識する傾向がありました。

「企業のための12の指針」を含むウェーバー・シャンドウィックの全文調査報告書(PDF:英語)は、以下のリンクよりご覧いただけます。
The Dawn of CEO Activism(英文PDF)